History

本庁組織改編(教育規則第573号)

1. 局の名称変更
- 企画管理局(共通必須機構) ⇒ 行政支援局
2. 新設(1担当)
- 監査担当官 : 監査4担当(1担当新設)
3. 課名を変更(2課)
- 初・中等教育課 ⇒ 教育過程課(奨学)、教員支援課(人事)
4. 担当名を変更(8担当)
- 国際(英語)教育担当 ⇒ 英語教育担当
- 放課後担当 ⇒ 放課後学校担当
- 初・中等奨学担当 ⇒ 創意人性担当、学歴増進担当
- 初・中等人事担当 ⇒ 初等人事担当、中等人事担当
- 生活指導担当 ⇒ 学生学父母担当
- 学士担当 ⇒ 学士告示担当
5. 担当の縮小、移管(1担当)
- 施設4担当 ⇒ 施設拠点地域教育庁に再配置
6. 監査機能強化
- 監査担当官開放型職位任用の根拠を設ける(公共監査に関する法律)
⇒ 開放型職位又は地方書記官
- 開放型職位の補佐役割を担当する地方書記官を追加に配置

本庁職制改編(教育規則第552号)

1. 組織の体系
- 2局2担当官10課46担当(現行を維持)
- 副教育監直属 : 革新福祉担当官 → 企画公報担当官、監査公報担当官 → 監査担当官
- 教育政策局 : 教育政策情報課 → 教育政策課、科学産業教育課 → 科学職業教育課、生涯教育体育課 → 体育健康課
- 企画管理局 : 企画予算課 → 行政予算課、学校運営支援課 → 学校支援課、財務管理課 → 財務情報課
2. 業務及び機能統合
- 分散された企画業務を統合(革新企画担当、企画管理担当、 教育政策担当)
- 産業教育担当+教育情報担当 → 職業情報教育担当
- 議会協力担当+法務担当 → 議会法務担当
- 経理担当+用途担当 → 会計担当
- 学校図書館業務+公共図書館業務 → 生涯教育担当
3. 担当新設
- 広報業務強化 → 広報企画担当
- 単位学校支援 → 学校支援担当
- 情報公示及び記録管理 → 記録管理担当
4. 担当業務を改編
- 教育政策担当 → 学校政策担当(学校評価/教員評価/校長評価)

キム・ファジン副教育監赴任

組織の名称変更(教育規則第513号)
- 本庁教育局 → 教育政策局
- 本庁教育情報化課 → 教育政策情報課